コープ共済火災保険

コープ共済は火災保険以上に慎重なプラン選びが必要

提案する男女
一戸建てが立ち並ぶ住宅街

コープ共済は火災保険以上に慎重なプラン選びが必要

共済=損保会社より安いは間違い

割戻金のあるメリットはありますが、フルカバーにすると年間3~4万円以上の掛金になります。建物も構造別に掛金は一律なので古い建物で火災の多い地域ほど利用価値があります。

コープ共済火災保険

コープ共済のWebサイト
会社名
コープ共済(CO-OP共済)
設立
不明(生協は1900年に発足)
資本金
なし(出資金633億5,900万円)
運営母体
生活協同組合(生協)
主要商品
火災共済、生命共済、医療共済、がん共済など
運営方式
生協組合員向け共済

火災保険のスペック

  • 戸建水災対象

  • Web契約

    郵送可
  • 風災等補償対象

  • 破損
    汚損

  • 鍵開け
    水回り修理

主な割引制度

なし

コープ共済火災保険の特徴

コープ共済に加入するには、まずは生協の組合員にならないといけません。生協は拠点数も多く、加入時の出資金は平均1,000円ほどなので、生協や大手団体系共済に接点がなくても火災共済を目的に加入する価値があります。

手間はかかりますが、共済なので毎年割戻金を受け取れるなどメリットもあります。ただし掛金は建物種別や構造ごとに一律で、補償プランもカスタマイズ性は低いです。最低限の補償はありますが、手厚い補償を求めている方にはオススメできません。築浅やオール電化など損保系火災保険だと割引を受けられる住宅では損保会社の利用をオススメします。

建物の割引が少なく通常の火災保険だと割高になってしまう方に向いています。

火災保険のスペック
火災
1口10万円(建物最高400口、家財最高200口で最大6,000万円まで補償)
風災・水災
1口あたり最大3万円、支払限度額300万円(損害状況によって変動)
地震等災害見舞金
火災共済30口以上で付帯
付属建物等風水害共済金
1事故2万円、20口以上の加入が必要
バルコニー等修繕費用共済金
1事故最大30万円
水道管凍結修理費用共済金
1事故最大10万円20口以上の加入が必要
諸費用共済金
最大100万円
契約者・親族の住宅事故による死亡
1人最大30万円(1口5,000円)
風呂の空だき見舞金
風呂釜と浴槽がともに使用不能5万円、風呂釜のみ使用不能2万円
持ち出し家財の損害
最大100万円(家財共済加入時)
類焼損害保障特約
最高1億円火災共済に30口以上

建物最大4,000万円なので、一部の豪邸では対応しきれません。風災・水災の上限が300万円で自然災害は別途自然災害共済を利用しないといけません。最低限の補償があればいい方は、ある程度の口数に加入することを条件に利用する価値はあります。

ただし、人気の火災保険のような付帯サービスや特約は少なく非会員は加入に手間もかかるので、多少の差額であれば無理に検討する必要はありません。

掛金

1口あたりの掛金

木造構造
年払掛金70円/月払掛金6円
鉄骨・耐火構造
年払掛金40円/月払掛金3.5円
マンション構造
年払掛金30円/月払掛金3円(風水害保障ありタイプ)

主な試算例

木造構造、建物2,000万円、年払い
70円×200口 = 14,000円

上記は建物のみの最低限のプランです。家財なしの条件で見れば決して火災保険より割安とは言い切れません。

ただし共済なので毎年、会計に応じて過剰金の割戻を受けられます。多いときは2~3割ほどの割戻金を受け取れます。

なお、台風なども補償する自然災害は標準タイプの木造住宅で1口100円以上と火災共済より高額です。(大型タイプと標準タイプがあります)

建物2,000万円の補償で年間30,000円以上の掛金であれば割高です。最低限の補償に抑えたい方にオススメの火災保険です。

総評

生協は日本屈指の規模を誇る協同組合で、誰でも手軽に加入できます。

ただし火災共済を目的にコープ共済に加入する人は少なく、補償を手厚くすると損保会社の火災保険より高額になってしまうケースもあるので注意しましょう。

うまく活用するのはコツがあり、誰でもお得に利用できるワケではありません。補償内容は建物の賠償補償は新価で計算して、豊富な付帯補償を用意するなど充実しています。火災共済と自然災害共済が分かれているので、自然災害は必要ないという場合にうまく活躍すれば、割戻金を含めて保険料(掛金)を節約して必要な補償を付けられます。

コープ共済に限らず火災共済(共済系の火災保険)は2年以上の長期契約ができないデメリットがありますが、2022年10月より損保会社の火災保険が最長契約期間を従来の10年から5年に短縮しました。

火災保険の長期契約で保険料を節約できる要素が少なくなったことで、火災共済を選ぶ価値が若干高まったと言えます。

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