家財を300万円以下にして全焼以外の損失をお得に
火災保険は建物と家財に区別されています。マンションや家財の設定金額など補償内容によっては建物より家財の方が火災保険料の占める割合が高くなります。
家財保険は一般的に年齢と家族構成によって設定金額を決めます。
充実した補償を求めるのであれば、家財を高めに設定するべきですが、火災保険料を節約したい場合は100～300万円ほどの最低限の内容にすることをオススメします。
条件にもよって変わってきますが、家財保険の設定金額を見直すだけで火災保険料を30～40%前後安くできるケースもあります。
100万円など最低限の金額でも、家具や家電の一部で損害が出た場合は手厚い補償を受けられます。
家財保険の推奨設定金額
保険会社ごとに家族構成によって家財の設定金額一覧表を用意しています。
一例として損保ジャパン日本興亜の家財保険設定金額の目安をご覧ください。
独身世帯
300万円
大人2人
25歳前後：490万円
30歳前後：700万円
35歳前後：920万円
40歳前後：1,130万円
45歳前後：1,340万円
50歳以上：1,550万円
大人2人+子供1人
25歳前後：580万円
30歳前後：790万円
35歳前後：1,000万円
40歳前後：1,220万円
45歳前後：1,430万円
50歳以上：1,640万円
↓
子供1人追加につき+90万円
家財の設定金額は新価の範囲内で自由に設定できます。火災保険の商品によって最低金額は100～300万円ほどに設定されています。
不動産会社や保険代理店は家族構成と年齢に応じた推奨設定金額で見積を作成することが多いです。
家財を安く設定して平気？
全焼になるなど全ての家財に損害が出た場合は、推奨設定金額にすることで全ての家財を新品に買いなおすことができます。
万一の火災や事故によって生活水準を下げたくない場合は、手厚い補償にすることをオススメします。
火災保険の請求は火災よりも落雷、水災、風災、盗難、破損･汚損によって一部の家財で損害の出るケースが多いです。
テレビ、パソコンなどの家電が一部故障した場合、100万円だけでも家財保険を付けていれば大半のことはカバーできます。
なお、家財の設定額を問わず1つの家財が30万円を超える場合は事前に申告しておかないと保険請求はできません。
200～300万円ほどに設定しておけば、全焼になった場合でもリサイクルショップやホームセンター、ニトリなどで安い家具と家電を買うことで、最低限の生活をスタートできる設備を購入できます。
家財を1,000万円から100万円に減らすよりも、家財100万円から家財保険無しにする方がリスクは圧倒的に高いです。
いくら安くなるの？
一例として損保ジャパン日本興亜にて以下の条件で火災保険の見積を比較してみました。
物件種別：マンション
地域：東京都
築年数：20年
延べ床面積：70平米(建物の保険金額1,230万円)
基本補償：水災のみなし(火災、落雷、爆発、水濡れ、風災、盗難、騒じょう、破損･汚損など)
臨時費用特約：30%限度額100万円
免責：なし
地震保険なし
10年長期一括払いの火災保険料
家財1,000万円…127,880円
家財300万円…89,400円
家財100万円…78,260円
家財なし…70,610円
破損や汚損まで手厚い補償を付けた中でも、家財100万円と家財なしの保険料の差額は10年分でも8千円弱です。
家財1,000万円から家財100万円に減額すると10年で約5万円も節約できます。
大きな損害を受けた時に補償される金額は10倍の差になりますが、家全体に損害が出る以外は手厚い補償を受けられます。
全焼ではなく、落雷、盗難、破損･汚損時の損害をカバーしたいのであれば家財100万円の方が保険料とリスクヘッジのバランスが良いです。
保険料は条件によって変わってくるので、自分の家の条件で家財の金額を変えて複数パターンの見積を比較しましょう。
