損保会社以外にもある火災保険の加入先と共済の仕組み

都民共済（新型火災共済）

会社名	都道府県民共済グループ都民共済
設立	1983年3月
資本金	なし（出資金364億2,758万円）
運営母体	東京都民共済生活協同組合および全国生協連
主要商品	火災共済、生命共済
運営方式	東京都民共済

火災保険のスペック

戸建水災対象外可	○
Web契約	×(郵送可)
風災等補償対象外可	×
破損・汚損	×
鍵開け･水回り修理	×

主な割引制度

都民共済火災保険の特徴

都民共済は東京都在住もしくは都内勤務している方限定の火災共済です。
全国には地域別に県民共済などがあります。
火災共済については、｢新型火災共済｣として全国生協連共通の補償プランになっています。
東京都民以外の方も参考にしてください。

掛金

都民共済はオンライン見積サービスを行っています。
試しに以下の条件で試算してみました。

条件

補償内容

年払い掛金

住宅のみで約1万7000円なので一般的な火災保険と比べて同等水準です。
過剰金の割戻を受けられる分、お得感がありそうです。

割戻率が高い

令和3年度の割戻率は20.00％で共済系火災保険の中でもトップクラスに高い数字です
共済の割戻し率の目安は15～30％です。
毎年変動するので過度な期待はできませんが、割戻金を含めて考えれば掛け捨ての火災保険よりも実質保険料は安くなります。

補償内容

住宅：新価+臨時費用
家財：再取得価額+臨時費用
見舞共済金等：仮住まいのための臨時費用、隣家への見舞金、持ち出し家財、焼死等、漏水見舞金

Web上で見積を出すのは簡単ですが、補償プランが分かりにくいのが難点です。

Web上でカタログもダウンロードできますが、理解するのは読む時間を含めて相当の労力がかかりそうです。(文字がびっしり詰まったパンフレット)

大手共済なので、重大な火災や事故で保険金が支払われないトラブルはありませんが、細かい補償の有無をしっかり理解しておかないと、損保系火災保険にしておけば良かったと後悔してしまいます。

プランは最低限の内容で十分。細かいことは気にしないという方にオススメです。

割戻金を含めれば保険料は安いですが、細かいところで補償が薄く、支払上限になって損失をしっかりカバーできない事故事例もあります。

住宅ローンを組んでいる家など、持ち出し費用がかかると対処の難しいケースは利用を慎重に検討してください。

加入方法

都民共済火災保険に加入するには以下の3つの方法があります。

銀行窓口でも、銀行員は都民共済のことをしっかり理解していないので、受付をメインにした対応になります。
普及員もあまり細かいことやプラン選びについてプロ級の知識は期待できません。
パンフレットをしっかり読んで、自分自身で補償内容や損保会社の火災保険との違いを理解して加入しましょう。
申し込み時には身分証や勤務先の証明など都民共済を利用できることを証明するための資料を添付する必要があります。

最新改定情報

2018年10月1日より地震共催および地震に関連した新型火災共済の改定が行われました。
すでに契約中の方は掛け金そのままで一部の補償が手厚くなります。
新規契約や更新をする場合は全般的に料率の値上げが行われています。
改定内容は以下の通りです。

2022年9月時点で、新たな改定は行われていません。

総評

都民共済は割戻金を含めると掛金は安いです。

しかし、以前の代理店型損保中心の時代から、通販型の普及など損保会社の競争も進んだことで、一括見積を取った最安値の火災保険と都民共済の火災共済を比較すると差は僅かです。
2018年10月の大幅値上げによって、さらに利用価値が低くなった時期もありましたが、昨今は損害保険会社各社が火災保険の料率引き上げを繰り返しているため、再び都民共済の割安感が高まっています。

付帯サービスや特約、補償範囲など総合的に判断して損保会社の火災保険にするか都民共済にするか検討しましょう。

都民共済は一番安いと決めつけず、保険料を節約したいなら火災保険と見積比較して検討する必要があります。

都民共済の火災保険は補償内容が分かりづらく、オンライン見積を使っても火災保険と同じ補償になっているのか分かりにくいですし、落とし穴になる部分も多数あります。

損保会社の火災保険も自由設計で無駄を省いて保険料を安く抑えられるようになったので、都民共済をはじめ全国の県民共済系火災保険の利用価値は減少しています。