火災保険と家財保険の両方に加入するべき?

火災保険と家財保険の違い

 

火災保険は火事や自然災害、その他の過失によって建物と家財の損失を幅広く補償します。
火災保険と家財保険は別の保険と考える方が多いですが、家財保険は火災保険の中の一部と考えることが一般的です。
保険商品や加入条件によっては、家財への補償のみ(建物の補償はなし)条件で加入できます。

 

火災保険は補償範囲を自由に選択できるプランが主流になっています。
家具や家電などの家財に対して補償を付けるか付けないか?といった部分を「家財保険を付けるか?」と表現される場合があります。

 

保険会社により多少の違いはあるものの、

  • 建物やガラスなど建物本体に対する補償を「火災保険」
  • 建物とは別の家具・家電などの補償を「家財保険」

と表現しています。

 

賃貸など建物が自己所有物件ではない場合は、建物に対しての火災保険は加入せずに、
家財保険のみ(借家人賠償責任保険とセット)に加入するルールになります。

 

 

家財保険の必要性

家財保険で保証される家具

火事によって建物が全焼すると、家の中の家財も全滅してしまいます。

 

「家財補償なし」の火災保険では、住宅の建て替えや新しい物件の取得費用は工面できますが、家財を買いなおす費用は自己負担になってしまいます。

 

ワンルームで1人暮らしをしていて、家は寝るだけの場所など荷物が少ない人は、家財保険の必要性が低いです。

 

配偶者や祖父母、子供と同居している場合は家族全員分の家財の損失額が1,000万円以上になってしまうこともあります。

 

火事や災害で家財も全滅したときの損失額や買いなおす必要性を踏まえて、家財保険に加入するか考えましょう。

 

 

 

家財保険金額は簡易評価で計算

家財保険の補償金額の算出方法は簡易評価と精算評価の2種類があります。

 

簡易評価とは延床面積・居住人数・世帯主年齢によって簡略的に計算する方法です。
世帯主年齢や家族が多いほど、家財保険金額が高くなる仕組みです。

精算評価とは、家財の取得に実際にかかった金額から算出する方法。家財全ての精算評価を自力で算出するのは困難なため、保険会社ごとで用意された簡易評価計算で設定するのが一般的です。

 

保険会社のホームページや一括見積サービスからオンライン見積をする場合、家族構成や専有面積を入れると自動計算されたり、家財保険の金額入力画面の脇に専有面積毎の金額設定目安が表示されています。

 

 

 

家財保険の補償範囲

家財保険は以下のものが補償範囲になります。

 

  • 建物内に収納している家具・家電
  • 居住者が押入れやクローゼット等で保管していた衣服類
  • 居住者が日常生活に必要にしているもの

 

家財保険の補償範囲は狭いです。
浴室やキッチンなど住宅に備え付けのものは火災保険の建物補償でカバーされます。
家財でも家の外に持ち出しているものや、現金・有価証券は補償に含まれません(火災保険の盗難補償が付いている場合は補償対象)。

 

この他、動物や植物は高額なものでも補償対象外(室内で観賞用のみで使用していた場合も含む)、デスクトップパソコンは家財に含まれるが、パソコンの中に入っていたデータやソフトは補償適用外など細かいルールがあります。

 

また、1つの家財が30万円以上する場合は、事前に保険会社に申告しておく必要があります。

 

 

 

賃貸で重要な「借家人賠償責任保険」

火災保険の建物部分に対しての補償は自己所有の建物に限定されます。
つまり賃貸で火災保険に加入する際は「火災保険の建物なし・家財あり」の条件になります。

 

1人暮らしなど家財がなければ、保険の必要性はないと思うかもしれないですが、
賃貸の場合は家財保険に加えて借家人賠償責任保険に加入することが求められます

 

借家人賠償責任保険は建物所有者(大家)に対して、原状回復のための修繕費用やその他の賠償責任を補償する保険です。

 

賃貸物件自体は小さい間取りでも、家事を起こして建物全体に損害を出すと、共有部分の修理や修繕期間の家賃収入補填など幅広い賠償責任が発生します。

 

借家人賠償責任保険に加入するために「家財保険もセットで付いてくる」というのが実態に即した言い方かもしれませんね。

 

 

 

火災⇔家財の違いまとめ

 

火災保険と家財保険の違いは、補償対象範囲(建物or家財)です。

 

持ち家の場合は火災保険(建物への保険)がメインになり、家財保険はオプションに近い扱いです。
一方、賃貸の場合は家財保険に付帯する「借家人賠償責任保険」に加入する事が主目的となります。

 

持ち家でも家族構成や延床面積によっては補償金額が1,000万円を超えることも珍しくありません。
住宅を手広く補償するには、家財保険も軽視できない存在です。