東京海上日動
| 会社名 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1879年(明治12年)8月 |
| 資本金 | 1,019億 |
| 運営母体 | 東京海上ホールディングス |
| 主要商品 | 火災保険、自動車保険、傷害保険、旅行保険など |
| 運営方式 | 代理店 |
火災保険のスペック
| 戸建水災対象外可 | × |
|---|---|
| Web契約 | × |
| 風災等補償対象外可 | × | 破損・汚損 | ○ |
| 鍵開け･水回り修理 | △（オプション・各年に1回まで無料） |
主な割引制度
・建物築浅割引（昭和56年6月以降の新築建物は一律10％割引)
・長期年払い割引
・まとめて割引(超保険に火災保険以外をセットで加入)
・Web証券割引
東京海上日動火災保険の特徴
東京海上日動は国内最大手の損保会社です。
多くの方に選ばれている実績は安心感に繋がりますし、事故対応や補償の手厚さなど欠点は少ないです。
保険料はシンプルなプランにすれば通販型と僅差になることもありますが、カギや水まわりのトラブルが付帯されないなど細かいところで補償条件は落ちてしまいます。
保険料だけではなく付帯サービスや補償範囲まで含めて他社と比較検討すると良いでしょう。
住まいの選べるアシスト特約
東京海上日常のトータルアシスト住まいの保険の中でも特徴的な補償は｢住まいの選べるアシスト特約｣です。
オプション設定にはなりますが、火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故の際に20のプランの中から、お好みの再発防止策を選べます。（最大20万円相当）
一例を紹介すると、防犯カメラの設置、金庫の購入、防犯カギの設置などがあります。
何かあった際に現状復帰ではなくワンランク上の設備を導入して再発防止に取り組めると評判です。
サイバー犯罪を補償
2021年1月1日始期以降の契約より、ホームサイバーリスク費用補償特約のオプションが新設され、加入者には｢住まいのサイバーアシスト｣が自動付帯されます。
パソコンやスマートフォン、スマート家電など住宅内のネットワーク機器が不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた際には、セキュリティ事故に対応する費用(最大30万円or50万円)と再発防止費用(最大3万円)が補償されます。
住まいのサイバーアシストのサービス内容は、サイバートラブルに関する専門の相談窓口とマルチウェア(不正プログラム)のリモート除去サービスによる2種類です。(一定の利用条件あり)
補償を厚くできる
豊富な特約を用意していて、免責設定も細かいです。
事故の起こったときに、万全のサポートを受けたい場合は選ぶ価値があります。
ただし、特約や付帯サービスは有償オプションの割合が高いので、契約する際は補償漏れに注意しましょう。
自動付帯されるオプションは以下の2つで少し物足りない印象も受けます。
・事故防止アシスト（専用サイトでの情報提供）
・メディカルアシスト（医療･健康相談できる電話窓口）
最近では火災保険も補償の多様化が進んでいますが、細かいオプションは不要で火災をはじめ災害による建物や家財の大きなトラブルの時にしっかり対応してもらいたい場合は東京海上日動で最低限の補償プランにするのも良さそうです。
生損保一体型保険のトータルアシスト超保険
火災保険に加入している人の多くは、生命保険や医療･傷害保険、自動車保険など複数の保険を契約しているものです。
最近はメインの保険とは関係性の低い特約や付加サービスも増えていて、補償が被ってしまうケースもよく見られます。
東京海上日動は生保と損保をまとめた一体型保険のトータルアシスト超保険で無駄をなくし、補償範囲を明確にすることができます。
簡単にまとめると、生保や自動車保険、火災保険など加入している保険を東京海上日動にまとめて超保険として一括管理することで保険をシンプルにできるサービスです。
すでに東京海上グループの保険に加入している人にオススメで、火災保険は安さ重視でいいという方でも、超保険にすることで無駄を省いて保険料を節約し、補償漏れを防げる場合もあります。
好評で契約数200万世帯を超えている注目のサービスです。
最新改定情報
2022年10月1日契約始期よりトータルアシスト住まいの保険が改定しました。
主要な変更ポイントは以下の通りです。
① 保険料の改定
自然災害による保険金お支払い額の増加により保険料水準の見直しが行われました。
お住まいの条件により保険料が引上げ、もしくは引下げとなる場合があります。
② 水災初期費用補償特約の新設(水災契約を補償する契約に自動セット)
家屋への床上床下浸水やライフラインの停止などで発生する様々な費用を補償できるように、床上浸水等の水災による損害が生じ、保険金が支払われる場合、当座の生活資金として10万円を定額で支払いする特約を新設し、水災契約を補償する契約に自動セット。
③ 建物の復旧に関する特約の新設(建物を保険の対象とする契約に自動セット)
業者が関与する偽装事故請求等を抑制するために新設された特約で、原則として建物の損害を被った日の翌日から起算して3年以内に事故発生前の状態に復旧した場合に限り、保険金が支払われる。
(改定前に比べて事故発生時に支払われる保険金が上乗せされる特約ではありません)
④ その他の改定
宅配物や宅配ボックスが新たに家財保険の補償対象に加わる。
・臨時費用保険金の火災・風災・水災のみ補償特約の新設
・築年数10年以上の建物への｢建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約｣の新規販売停止
・全てのリスク共通の免責設定額に10万円・20万円・5-20万円を追加
・風災リスク高額免責方式の選択肢に3万円と5万円を追加
・盗難、水濡れ等リスク高額免責方式を新設(免責設定額は改訂後の風災リスク高額免責方式と同じ)
・約款の保険金を支払えない条件に、｢土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害｣と｢土地の振動等によって生じた損害｣を追加
続いて2021年1月1日改定時の変更ポイントを紹介します。
① 保険料の改定
自然災害による保険金お支払い額の増加により保険料水準の見直しが行われました。
お住まいの条件により保険料が引上げ、もしくは引下げとなる場合があります。
② 築浅割引の改定
築浅物件の割引率の見直しが行われ、築年数に応じた割引率となりました。
また、築年数の算出方法も変更されています。
③ 地震保険料の見直し
2017年1月以降、3回目の改定です。
都道府県やお住いの構造により保険料の改定率が異なるため、詳しくは東京海上日動までお問い合わせください。
④ 特定設備水災補償特約(浸水条件なし)の新設
支払限度額のラインを引きあげ、保険の対象としてエレベーターなどの昇降設備が加えられました。
⑤ ホームサイバーリスク費用補償特約の新設
住宅内のパソコン･スマホなどネットワーク機器のサイバー犯罪トラブルの補償･サポートを受けられます。
総評
安さよりも保険会社の信頼性を重視して選びたい方にオススメで、2022年10月の改定では、全体的に保険料を値上げする中で水災初期費用を補償する特約を新設して自動付帯するなど、補償を手厚くしている部分があり、免責設定の選択肢を広げるなどのアップデートが行われました。
保険料が通販型より高いのを承知で選んでいる方もいます。
ほかにも超保険で一括管理したい場合は東京海上日動を選ぶとよいでしょう。
住まいの選べるアシストなど独自の補償もありますが、カギや水まわりのトラブル駆けつけサービスなど有償オプションになる項目も多いので、充実したプランにすると保険料は高額になりがちです。
保険料を安くしたい場合は、一括見積サイトを利用しましょう。
通販型でなくても国内代理店型で東京海上より大幅に安い保険会社が見つかるかもしれません。
他社と保険料を比較した結果、最安値でなくても差額を見て、東京海上日動の信頼性を買いたいということであれば選ぶ価値はあります。
昨今は独自の特約を複数新設しているので、改定情報の中で気になる特約・付帯サービスがあった方は、保険料が多少割高でも積極的に検討してみてください。
