東京海上日動

東京海上日動のキャプチャ
会社名 東京海上日動火災保険株式会社
設立 1879年(明治12年)8月
資本金 1,019億
運営母体 東京海上ホールディングス
主要商品 火災保険、自動車保険、傷害保険、旅行保険など
運営方式 代理店

火災保険のスペック

戸建水災対象外可 ×
Web契約 ×
風災等補償対象外可 ×
破損・汚損
鍵開け・水回り修理 △(オプション・各年に1回まで無料)
主な割引制度

・建物築浅割引
・長期年払い割引
・まとめて割引(超保険に火災保険以外をセットで加入)
・Web証券割引

東京海上日動火災保険の特徴

東京海上日動は国内最大手の損保会社です。
多くの方に選ばれている実績は安心感に繋がりますし、事故対応や補償の手厚さなど欠点は少ないです。

保険料はシンプルなプランにすれば通販型と僅差になることもありますが、カギや水まわりのトラブルが付帯されないなど細かいところで補償条件は落ちてしまいます。

保険料だけではなく付帯サービスや補償範囲まで含めて他社と比較検討すると良いでしょう。

住まいの選べるアシスト特約

東京海上日常のトータルアシスト住まいの保険の中でも特徴的な補償は「住まいの選べるアシスト特約」です。

オプション設定にはなりますが、火災、落雷、破裂・爆発事故または盗難事故の際に19のプランの中から、お好みの再発防止策を選べます。(最大20万円相当)

一例を紹介すると、防犯カメラの設置、金庫の購入、防犯カギの設置などがあります。
何かあった際に現状復帰ではなくワンランク上の設備を導入して再発防止に取り組めると評判です。

補償を厚くできる

豊富な特約を用意していて、免責設定も細かいです。
事故の起こったときに、万全のサポートを受けたい場合は選ぶ価値があります。
ただし、特約や付帯サービスは有償オプションの割合が高いので、契約する際は補償モレに注意しましょう。

自動付帯されるオプションは以下の2つで少し物足りない印象も受けます。

・事故防止アシスト(専用サイトでの情報提供)
・メディカルアシスト(医療・健康相談できる電話窓口)

最近では火災保険も補償の多様化が進んでいますが、細かいオプションは不要で火災をはじめ災害による建物や家財の大きなトラブルの時にしっかり対応してもらいたい場合は東京海上日動で最低限の補償プランにするのも良さそうです。

生損保一体型保険のトータルアシスト超保険

火災保険に加入している人の多くは、生命保険や医療・傷害保険、自動車保険など複数の保険を契約しているものです。
最近はメインの保険とは関係性の低い特約や付加サービスも増えていて、補償が被ってしまうケースもよく見られます。

よくある事例では個人賠償責任特約を自動車保険、傷害保険、火災保険などで重複して付けてしまうことです。

東京海上日動は生保と損保をまとめた一体型保険のトータルアシスト超保険で無駄をなくし、補償範囲を明確にすることができます。

簡単にまとめると、生保や自動車保険、火災保険など加入している保険を東京海上日動にまとめて超保険として一括管理することで保険をシンプルにできるサービスです。

すでに東京海上グループの保険に加入している人にオススメで、火災保険は安さ重視でいいという方でも、超保険にすることで無駄を省いて保険料を節約できたり、補償モレを防げる場合もあります。

好評で契約数190万世帯を超えている注目のサービスです。

最新改定情報

2019年10月1日契約始期よりトータルアシスト住まいの保険が改定しました。
主要な変更ポイントは以下の通りです。

① まとめて割引の適用条件変更

超保険(新総合保険)のまとめて割引にて、従来はからだに関する補償で傷害定額と5疾病収入保障・所得補償が同一カウントだったところ、別カウントが可能になりました。
からだに関する補償で障害定額と5疾病収入保障・所得補償の双方に加入した場合の割引率がアップする変更内容です。

② Web証券割引の新設

証券および更新ハガキを発行せずにWeb証券とWeb証券ハガキを新設。
Web証券を選択した場合、契約に応じて保険料が年間480円(月額40円)もしくは年間240円(月額20円)が割引されます。
Web証券は任意で、希望すれば従来通りの郵送発行も可能です。(割引はありません)

③ 保険料の改訂

自然災害による水災と水濡れによる保険金支払い額が増加したため、2つの項目を中心に実質値上げの保険料改定が行われました。

④ 築浅割引の割引率拡大

従来は築10年未満の建物は一律した築浅割引が適用されていましたが、築10年未満の中で地域・構造・補償内容に応じた割引率が適用されるようになりました。
割引率の詳細は非公開ですが、従来の割引率に上乗せしてトータルの割引率が拡大になります。
なお更新時は築年数の経過によって割引率が低下する場合があるのでご注意ください。

⑤ 特定設備水災補償特約(浸水条件なし)の新設

エコキュートや太陽光・エアコン設備など特定設備に限定して水災補償する特約が新設されました。
相次ぐ大規模豪雨被害に備えるもので、従来は浸水を伴わないと補償されなかった問題点を補うための特約です。
保険金額は50万円・100万円・150万円の3段階で設定できます。

⑥ ホームサイバー費用補償特約を新設

住宅内で使用するパソコン・スマホ等の設備が不正アクセス等のサイバー攻撃を受けた場合の対応費用と再発防止費用が補償されます。
また付帯サービスとしてサイバートラブルに関する電話相談を行う「住まいのサイバーアシスト」による電話相談・リモート苦情サービスを利用頂けます。
参考元:https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/sogo/pdf/cho_hoken_kaitei1910.pdf

続いて2019年1月1日改定時の変更ポイントを紹介します。

① 個人賠償責任特約の補償範囲拡大と値上げ

他人から預かった物、ホテルの設備、ゴルフ場設備などを追加
国内外1億円の保険料 1,360円→1,770円
国内無制限・海外1億円の保険料 1,530円→2,000円

② 6~10年の長期契約限定でクレジットカード払いに対応

1~5年は変更なし(口座振替・払込票など)

③ 賃貸契約の強化

家賃収入補償特約と家主費用補償特約を新設

④ 介護アシストの新設

電話・インターネットでの相談窓口、高齢者向け優待制度など

⑤ 保険料率の見直し

具体的な内容は非公開だが、他社と同様に相次ぐ大規模災害を受けて水災補償の値上げなど

総評

安さよりも保険会社の信頼性を重視して選びたい方にオススメです。
保険料が通販型より高いのを承知で選んでいる方もいます。
ほかにも超保険で一括管理したい場合は東京海上日動を選ぶとよいでしょう。

住まいの選べるアシストなど独自の補償もありますが、カギや水まわりのトラブル駆けつけサービスなど有償オプションになる項目も多いので、充実したプランにすると保険料は高額になりがちです。

保険料を安くしたい場合は、一括見積サイトを利用しましょう。
通販型でなくても国内代理店型で東京海上より大幅に安い保険会社が見つかるかもしれません。
他社と保険料を比較した結果、最安値でなくても差額を見て、東京海上日動の信頼性を買いたいということであれば選ぶ価値はあります。

昨今は独自の特約を複数新設しているので、改定情報の中で気になる特約・付帯サービスがあった方は、保険料が多少割高でも積極的に検討してみてください。

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