火災保険の50%までしか補償されない地震保険

地震保険の補償内容

 

自己所有の物件に対して火災保険に加入する場合、オプションで地震保険に加入するか選べます。
通常の火災保険では地震による損害補償はなく、火災保険料よりも地震保険料の方が高額になるデメリットがあります。

 

しかし、地震大国日本では東日本大震災や阪神淡路大震災で甚大な被害が出た事例もあり地震保険の注目度は高まっています。

 

地震保険の補償内容は、地震による倒壊はもちろん、噴火や津波による直接または間接の原因とした火災・損壊・埋没など地震に関連した損害を幅広くカバーします。

 

ただし、保険金は火災保険加入分の50%までになっているため、
地震保険に加入していても全壊になった場合、建て替え費用の半分は事故負担しないといけません。

 

火災保険は保険料や補償範囲を保険会社ごとに個別設定していますが、
地震保険は大きな損害でも確実に補償するために政府と保険会社による共同事業になっています。

 

地震保険を扱っている保険会社は多数ありますが、補償内容や保険料率は全ての保険会社で同一です。
(地域ごとで保険料は変わります)

 

 

地震保険の補償範囲

地震保険は居住用の建物(店舗・住居併用の建物を含みます)および家財に限定されます。
門や塀、物置までは建物に含めて加入できますが、工場やオフィス専用の建物の場合は加入できません。

 

また、家財については1組につき30万円を超える貴金属、車・バイク、骨董品、有価証券、小切手等は保証対象外になります。

 

マンションなどの集合住宅の場合は、共用部分の主要構造部分が地震によって損害を受けた場合でないと補償認定されないので注意しましょう。

 

 

 

地震保険で補償される金額

地震保険は主契約である火災保険の保険金額の30%~50%にするように法律で定められています。

 

加入者の大半は50%に設定しています。
また、建物5,000万円、家財1,000万円までに上限設定が決められています。

 

地震保険が火災保険の50%に制限される理由は、大地震が起こると被災地域が広域に渡り、
保険会社および政府の保証力に限度があるため、法律によって50%の上限設定が設けられています。

 

 

 

火災保険と地震保険の違い

 

火災保険は、震災を除いた通常の火災、台風などの風災、洪水などの水災などから住居の損害を補償します。

 

例え火災や津波による水害であっても、災害の起因が地震だった場合は補償対象外になります。

 

火災保険のみで地震による災害をカバーできない理由は、通常時の火災であれば保険加入者に対して保険請求者はごく一部のため、保険会社の担保力で補償できますが、地震の場合は災害地域が広域になって、保険請求者が一気に現れる可能性があるためです。

 

仮に火災保険で地震による災害までカバーしようとすると、保険料を2倍以上に増やしても足りません。

 

地震の時でも保険で補償してほしいという声に応えるべき登場したのが地震保険で、地震による出火、津波なども幅広くカバーしています。さらに、地震による地盤沈下にも対応している点も火災保険に比べて大きなメリットになります。

 

火災保険は保険会社ごとに独自で補償内容や保険料を設定できますが、
地震保険は保険会社だけでは担保力が足りないため、政府との共同事業になっています

 

つまり、火災保険100%民間の保険。
地震保険は半分を国が運営している保険です。

 

地震保険は単体加入することはできず、火災保険の付帯契約で加入する決まりになっています。

 

 

単体加入できる地震保険

一部の保険会社では、オフィスや工場、居住用住宅などを対象に地震保険単体で加入できる独自の地震保険を用意しています。

 

地震による災害は、状況に応じて保険会社の収入を大幅に上回る保険金支払いになる状況もあるため、政府が関与しない100%民間の地震保険は全般的に保険料が高く補償範囲が限られています。

 

工場やオフィスなど、通常の地震保険で加入できない状況であれば、単体加入できる地震保険に加入するメリットがありますが、個人の居住用建物の場合は火災保険に付随する地震保険に加入した方が保険料は安く補償が手厚いです。

 

 

 

地震保険の必要性

 

地震保険に加入するかは、人それぞれの価値観の要素が大きいです。

 

地域や建物の耐震性能によって地震による被害リスクは変わりますが、
地震保険は地域ごとで保険料が異なり、耐震性能が高い建物は保険料の割引があるのでお得に加入できます。

 

以下の地震リスクが高い住宅の場合は、保険料が割高でも、なるべく地震保険に加入しておくようにしましょう。

 

  • 海の近くで津波被害を受ける可能性がある
  • 地盤が緩い自覚がある
  • 建物が老朽化していて、耐震性に不安がある
  • 地震によって土砂災害の被害を受ける可能性がある

 

 

地震が少ない地域でも安心しない

地震は日本のどこでも起こりうる

地震は定期的な周期で繰り返し、地震発生リスクが高い地域が明確になっています。
地震が少ないと言われている地域でも、近年の傾向を見ると安心できません。

 

現在日本でもっとも地震リスクが高いと言われているのは南関東から東海地方にかけての地域で南海トラフ地震が懸念されています。

 

しかし、近年大地震が起こった東北や熊本は本来地震が起こりにくいと言われていた地域で過去のデータや予測が崩れてきています。

 

地震が少ないと言われている地域は保険料が割安なので、家の立地や耐震性に不安があれば地震保険に加入する価値が高いです。

 

 

 

地震保険加入率

日本損害保険協会の発表では、平成27年度末の時点で29.5%です。
約7割が地震保険に未加入のデータになりますが、平成6年の時点では地震保険加入率は9.0%で阪神大震災以降増加傾向にあります。

 

都道府県別で見ると、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県では50.8%で、九州・沖縄・中国地方(特に日本海側)は全国平均よりも地震保険加入率が低いです。

 

しかし熊本地震の影響で九州をはじめ、全国的に地震保険加入率は上昇傾向にあります

 

保険契約の流れと必要書類