不動産屋の代理店対応が粗悪

不動産で火災保険の見積もりを取る夫婦

不動産屋の代理店に火災保険を任せた結果、粗悪な対応をされてトラブルになるケースが増えています。
特に中小規模の不動産会社の利用や賃貸住宅を探している方は注意しましょう。

不動産屋は物件探しのプロフェッショナルですが、火災保険に関しては正しい知識を持っていなくて、保険加入者よりも自社の利益を優先しようと考えていることが多いです。

適当な説明で契約してしまう理由

適切な説明やプラン選定がされない中で、不動産屋の代理店で火災保険に加入してしまう理由は、「担当スタッフへの信頼」「金銭感覚の麻痺」という2点にあります。

不動産の物件探しは購入・賃貸問わず多額のお金がかかる人生の一大イベントです。
納得いくまで多くの物件を内覧させてくれた担当スタッフに恩を感じたり、複数社回った結果スタッフの対応で仲介を依頼する不動産屋を決める方も多いでしょう。

物件選定をする中で担当スタッフの信頼が高まり、契約後には担当スタッフが提案する保険であれば間違いないと思って、不動産屋の言いなりになってしまうケースが多く見られます。

また、不動産の購入・賃貸で契約する時には、火災保険以外にも多数の諸費用が発生します。他の諸費用と比較すれば火災保険料はたいした金額ではないので、あまり深く考えずに決めてしまう方がいます。

不動産屋は顧客の特性を理解している

不動産屋の多くは、国内の大手代理店系損保を2~3社しか扱っていません
通販系・新参系・外資系など火災保険を提供する保険会社が多様化している昨今では、火災保険をしっかり比較しようとする顧客は、どれだけ不動産屋が熱心にプラン選定しても成約に結びつく確率が低いです。

その一方で、火災保険をしっかり比較しない顧客は、適当なプラン提示で決まってしまうことが多く、不動産屋はこうした顧客の特性を理解しています。
不動産屋が火災保険を勉強して熱心な説明をしても、成約率が大幅に上がる可能性は低いので、それなら高額なプランを提案して、言いなりになってくれる顧客だけ取り込めれば良いと考えています。

大手不動産販売業者は火災保険専門部署を持っている

複数の拠点を展開し、マイホーム購入を中心にした不動産販売(仲介)を行う不動産屋は、火災保険専門部署を用意する所が増えています。
ネット掲示板やSNSの口コミ・評判が重視されるようになったことで、不動産屋も火災保険のクレームを嫌うように変化しました。

火災保険担当部署がある場合は、専門知識のあるスタッフが相談に乗ってくれるので話を聞いて見る価値があります。
一部の大手不動産チェーンでは、火災保険の団体割引を用意するケースもあるので、不動産屋で火災保険に加入することを全面否定はできません。

物件案内をしてくれた担当営業マンが火災保険の窓口になる小規模業者や、賃貸を扱う不動産屋の場合、必ず他社の見積とも比較検討することをおすすめします。

不動産屋でのよくあるトラブル事例

不動産で火災保険に関するトラブルにあった女性

不動産屋の代理店で火災保険に加入した際に、よく見られるトラブルやクレーム内容をまとめました。
いずれも、顧客の話をよく聞かないことや、担当スタッフの火災保険に対する知識不足が原因になっています。

個人賠償責任特約の重複加入

個人賠償責任特約は火災保険のほかに自動車保険やクレジットカードのオプションで加入することが可能です。

火災保険で個人賠償責任特約を付ける場合は、重複加入の可能性がないか確認しないといけません。
しかし、不動産屋は他の保険加入状況を確認しないので、顧客から要望がない限り個人賠償責任特約をセットにしたプラン提案をすることが多いです。

割高な保険会社を選定する

不動産屋の多くは損害保険会社2~3社と代理店契約を結んでいます。ただし、複数社の保険を扱っていても、その中で最適な保険会社を選定してくれるとは限りません

不動産屋は、インセンティブ(保険販売手数料収入)の割合が高い保険会社や、保険会社本部からのサポートがしっかりしている所など、不動産屋の都合を優先して保険会社を選定します。
複数社の見積を出してきた場合でも、都合の悪い保険会社の一部を割高な内容に変えるなど、細工をして特定の保険会社へ誘導してくるケースもあるので注意しましょう。

提案される内容がメチャクチャ

火災保険の見積が出て、もっと安くしたいと思った際には、補償内容を薄くして対応する方法があります。
根本的な補償プランの見直しで保険料を節約するのは悪いことではないですが、火災保険の専門知識を持っていなければメチャクチャな提案をされる恐れがあります。

一例として、河川の近くにある戸建住宅で水災リスクは絶対に外せない希望を伝えた所、家財保険を外すか減額する提案をする不動産屋がいます。
立地や価値観によっては間違った方法ではないケースもありますが、水災事故が起これば1階の家具・家電が全滅する恐れがあるため、家財保険を不用意に薄くするべきではありません。

当初の見積では保険料が高くて補償を薄くするプラン選定に進んだ際に、少しでも矛盾点を感じた場合は、正しい提案をする知識を持っていない可能性が高いです。
仮に不動産屋で加入する場合でも他の代理店などの話も聞き比べて、不動産屋の提示するプラン選定に間違いがないことを自分自身で確認しておくようにしましょう。