火災保険は構造級により保険料は最大4倍変わる?

物件構造の確認

 

 

火災保険は物件の構造で保険料見積額が変わってきます。
火災保険では、以下の3つの物件構造に分類されます。

 

  • M構造(マンション構造)
  • T構造(耐火構造)
  • H構造(その他の構造)

 

保険料はマンションなど部屋のみを補償し耐火性能が高いM構造が最も安価となります。
一戸建ての場合はT構造かH構造に分かれ、T構造は保険料が安いです。
保険料は補償内容や建物の広さ、地域によっても異なりますが、おおよそ以下の比率になります。

 

M構造 1 : T構造 2 : H構造 4

 

T構造とH構造では保険料が2倍近く変わり、T構造の方が安いです。
M構造の場合はH構造の一戸建てよりも保険料が4分の1ほどになります。
新築を建てる場合は、多少建築費が高くてもT構造にしておけば火災保険が安くなるのでお得で安全性が高いです。

 

 

構造級別判定の確認方法

火災保険に加入する建物の構造は、以下の書類で確認できます。

 

  • 建築確認済証
  • 建築確認通知書
  • 設計仕様書等

 

一般的には建築確認申請書(写)で確認を行います。
設計仕様書では構造級別の記載が無い場合もあるので注意しましょう。

 

既存の火災保険契約から、保険会社を切り替えて加入する場合は、既存の保険証券で構造級別の区分を確認することもできますが、T構造、M構造に該当する場合は新規契約時に上記いずれかの書類の提出を求められるケースもあります。

 

H構造であれば、自己申告のみで構造級別を証明する書類の提出は不要です。

 

 

省令準耐火建物の確認について

 

省令準耐火建物とは、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の定める仕様の建物で、火災保険ではT構造の認定を受けられます。
「建築確認申請書(写)」等では確認できず、一部で見落としてH構造で契約しているケースもあるので注意しましょう。
省令準耐火建物は一般的に木造軸組工法(2×4)の住宅で、設計仕様書・建物パンフレット等または住宅メーカー等にご確認いただくことで判別できます。

 

 

 

構造級別判定の仕組み

火災保険に加入するときは、建築確認申請書(写)など書面もしくは施工業者への問い合わせをして構造級別を確認することが望ましいですが、見積を取る時点では家を買った時の書面を掘り起こすのは面倒と感じるものです。

 

新築で買った家であれば、把握できるものですが親から相続で受け継いだ家だと確認書類そのものが無い場合もあります。
まずは、家の条件からどの構造級別に分類されるか判定基準を確認しておきましょう。

 

また、柱が木造の建物や土蔵造の場合は、既存の火災保険にH構造で契約していても見直してみるとT構造に変更できるケースもあります。保険満了時には構造級別判定で変更点がないか確認しておきましょう。

 

 

M構造(マンション構造)の級別判定基準

 

M構造はマンション構造の名称のとおり、マンションなど共同住宅のみ判定を受けられます。マンションではなく、アパートやテラスハウスなど木造の集合住宅の場合でも、耐火建築物に認定されればM構造の判定を受けられます。

 

以下のSTEPで確認しておきましょう。

 

STEP1

共同住宅(集合住宅)である

YES → STEP2へ


STEP2

柱がコンクリート造等(※1)

YES → M構造

NO → STEP3へ


STEP3

耐火建築物である(※2)

YES → M構造

NO → STEP4へ


STEP4

4階建て以上で3階以上が共同住宅

YES → M構造


※1 コンクリート造等には鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、コンクリートブロック造、れんが造、石造が含まれています。
※2 耐火建物であるかは、建築確認申請書または施工業者に問い合わせることで確認できます。

 

 

T構造とH構造の級別判定基準

 

共同住宅以外の一戸建ては全てT構造かH構造のいずれかに級別判定されます。
基本的には柱がコンクリートや鉄筋の場合はT構造になりますが、木造でも省令準耐火建物場合はT構造の認定を受けられます。

 

以下のSTEPでT構造かH構造かを確認しましょう。

 

STEP1

柱がコンクリート造もしくは鉄筋造(※1)

YES → T構造

NO → STEP2へ


STEP2

耐火建物に該当する(※2)

YES → T構造

NO → STEP3へ


STEP3

準耐火建物に該当する(※3)

YES → T構造

NO → STEP4へ


STEP4

省令準耐火建物に該当する

YES → T構造

NO → H構造


※1 木造軸組工法(2×4)などは木造に分類されるためSTEP2へ
※2 耐火建物とは主要構造が、少なくとも建築物の利用者が避難するまでの間は燃え落ちることなく性能を維持できることが要件
※3 木造の準耐火建物は表面が燃えても構造耐力上支障のない大断面の建物などがあります。

 

柱が木造住宅でT構造の級別判定を受けるには、細かく定められた基準を満たし、
耐火建物、準耐火建物、省令準耐火建物のいずれかの認定を受けている必要があります。

 

一部では、2×4(ツーバイフォー)だけど省令準耐火建物に認定されていないケースもあります。
火災保険を契約する前に必ず書面もしくは施工会社への確認を経て物件構造がT構造、H構造のどちらになるのか確認しておきましょう。

 

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