構造や地域によって保険料率が決まる仕組み

火災保険でまず気になるのが「保険料」ですね。
現在は保険の自由化によって料率が各保険会社で異なり、水災や風災の補償を外すなどカスタマイズも可能です。
具体的な保険料は実際に見積を取らないとわからないですが、ここでは大凡の目安と相場について解説します。

火災保険料は、以下で紹介する構造別のほかに、平米数や地域によって異なります。
ここでは全国平均で一般的な延床面積（戸建100平米、集合住宅60平米）の保険料の相場を紹介しています。

補償の必要性を考える

火災保険に加入するときは、水災や風災、破損、汚染、その他イタズラなど補償範囲を限定することで保険料を安くできます。
兎に角フルカバーで加入すればいいというわけではなく、家によって必要性が変わってきます。

例えば、直近10年で床下浸水や洪水被害が起こったことの無い立地で、なおかつ坂の上や近くに川やダムなど氾濫･決壊の恐れがある水源がなければ水災は外しても構いません。

また、風災は主に台風などの強風時の飛来物によって被害を受けます。
風災被害の大半はガラス割れで被害額は高くても数十万円程度です。

風災補償に入っておけば安心ですが、
万一被害を受けても自己資金で対処可能なので、保険料節約のために外す選択も悪くないでしょう。

火災保険は環境や加入者の価値観、資金力によって必要性が変わりプランを細かく設定する必要があります。

しかし、大手代理店型保険を中心に風災や水災を外すプランがないなど、
選択肢が狭く自動的にフルカバーやそれに近いプランになってしまう保険会社もあるので注意しましょう。

同一補償でも会社により見積差が

火災保険料は、エリアや構造によって変わる火災発生率（保険請求率）によって料率を設定し、
補償プランや平米数に応じて保険料が決定されます。

同じ内容でも保険会社によって保険料は変わり、その差は時に大きな金額になります。

保険料に差が出る理由は保険会社ごとの料率による違いで、高額な火災保険は補償やサポートが手厚いとは限りません。

傾向としては、代理店を持っている保険会社は人件費の都合で付加保険料（保険会社の手数料分）が高額になるので、通販型保険の料率の方が全体的に安いのです。

東日本大震災以降、地震保険の注目度が増しています。
地震による被害は火災保険ではカバーできないため、地震保険に別途加入する必要があります。

地震保険の補償内容

火災保険は保険料（料率）も保険会社ごとに変わりますが、地震保険の場合は国と保険会社が共同運営しているため、どこの保険会社でも条件が同じなら保険料は一律です。

地震保険は都道府県・保険金額・構造によって異なります。

地震保険の保険料の目安は保険金額1,000万円あたり、非耐火で11,000円～36,000円／年、耐火で6,000円～22,500円です。
保険料の基準値が3倍以上も変わってくるのは都道府県ごとで地震の危険性が違うからです。
財務省のページより、各都道府県の地震保険の基準価格を参照できます。

都道府県別 地震保険料一覧

基準保険料から、以下の割引適用有無によって最終的な保険料が決定されます。

長期契約

2年：係数1.9
3年：係数2.75
4年：係数3.6
5年：係数4.45

係数が多いほど保険料が安くなります。
地震保険は最長5年までしか加入できません。

長期契約を除く4つの割引制度は重複されません。
もっとも割引率が高い項目の一つが適用されます。

東京や神奈川、静岡など南海トラフ地震の被害が心配されている地域は保険料率が高く、保険金額2,000万円の非耐火住宅の場合基準価格が年間72,000円です。そこから、割引に応じて36,000円～64,800円が実質の年間保険料になります。

地震保険のことは考えず、保険会社を選ぶ

保険会社選びでは地震保険を考慮する必要はありません。
地震保険はどこで加入しても保険料（料率）と補償内容は同一です。

まずは火災保険の比較で利用する保険会社を決めて、
担当スタッフに地震保険の必要性や金額設定などを相談しながら決めていくとよいでしょう。