損保ジャパン

損保ジャパン日本興亜のキャプチャ
会社名 損害保険ジャパン株式会社
設立 1888年(明治21年)10月
資本金 700億円(総資産7兆5,158億円)
運営母体 SOMPOホールディングス
主要商品 火災保険、自動車保険、傷害保険、旅行保険など
運営方式 代理店

火災保険のスペック

戸建水災対象外可
Web契約 ×
風災等補償対象外可 ×
破損・汚損
鍵開け・水回り修理
主な割引制度

・建物築浅割引
・長期年払い割引
・建物家財セット割引

損保ジャパン火災保険の特徴

損保ジャパンは2002年7月に安田火災海上と日産火災海上が合併して初代が誕生。
その後は同年12月に大成火災海上と合併、2014年9月に日本興亜損保を合併し、損保ジャパン日本興亜に名称変更しましたが、名称が長すぎる理由で2020年4月に旧名称の「損保ジャパン」へ再び名称を戻しています。

損保ジャパン「THEすまいの保険を主力に、賃貸住宅入居者専用保険、積立火災保険を扱っています。 THE住まいの保険は以下の種類に細分化されています。

・ベーシック(Ⅰ型)
・ベーシック(Ⅱ型)
・スリム(Ⅰ型)
・スリム(Ⅱ型)

基本プランが多いので、シンプルでプラン選定が分かりやすく、ここ最近は自由設計化した改訂を行いカスタマイズ性も向上しています。 免責金額(自己負担金)の設定も細かいので自分にあったプランを選びやすいです。

大手代理店型損保ですが、THE住まいの保険についてはオンラインのクイック試算を利用できるので免責や補償範囲による保険料の差を見ながら自分自身で手軽にプラン選定できます。

東京海上、三井住友海上と並ぶ日本の3大メガ損保として実績を挙げてきて、2010年には日本興亜損保と統合して拠点数や資金力など幅広い面で大幅パワーアップしています。

保険料は大手代理店ということもあり通販型などに劣る面もありますが、信頼性と免責0に設定できる領域など補償の手厚さが特徴です。

事故対応の評判もよく、安心感を重視して選ぶ方が多いです。

代理店の質が高い

損保ジャパンは個人代理店になることが難しく、まずはグループ会社で通常の保険代理店業務を3~5年行わないといけません。 その後、そのまま従業員で働くか独立開業して個人代理店になるか選べます。

最近では複数の保険代理店を行っている総合保険相談窓口も増えていますが、簡単になれる代理店型保険ばかりを扱っているところは、スタッフの質が低いケースもあります。

損保ジャパンの代理店は個人単位のところであっても、グループ会社で下積みをしているので知識と経験が豊富なプロが最適なプランをアドバイスしてくれます。

また、運営母体の従業員も業界では給料がトップクラスに良いことでも有名で、優秀な人材の多い保険会社です。

注意点としては、自動車保険にも強い損保会社で、火災保険よりも自動車保険に重点を置いている代理店もあります。

また、大手不動産会社も代理店になっているケースもありますが、できれば火災保険の取扱も豊富な損保ジャパンの保険取次業務を専門にした代理店を利用すると良いでしょう。

損保ジャパンに直接問い合わせて紹介してもらう方法もありますが、一括見積サイトを利用すれば近くで火災保険に強い代理店を紹介してもらえます。

すまいとくらしのアシスタントダイヤル

THEすまいの保険には全ての契約で「すまいとくらしのアシスタントダイヤル」が付いてきます。
法律や税務を専門家による無料相談電話窓口をはじめ健康、介護、防犯など幅広い窓口を用意しています。
さらに水まわりとカギのトラブルは24時間駆けつけサービスも付いてきます。

最新改定情報

2021年1月1日契約始期より個人用火災総合保険の改定が行われました。 主要な変更ポイントは以下の通りです。

① 保険料の改定

2019年の改定に引き続き、全体的な自然災害による保険金支払い額が増加しているため、実質値上げになる保険料率の改定を行いました。
こちらは他の大手損保会社も軒並み料率改訂を行っています。

② 補償・サービス内容の充実

不在時における宅配物への補償、個人賠償責任特約の補償範囲拡大などが行われています。
また、火災や台風等の災害によって事故が起こり、盗難が発生した場合補償対象として保険金が支払われます。

③ 補償の縮小・明確化

携行品損害特約における釣竿や竿掛けなどの漁具、不測かつ突発的な事故におけるサングラスなど、あまり多く見られないケースが縮小されました。

④ 建築基準法改正に伴う改定

構造級別判定方法の改定だけでなく、損害保険金の算出方法や支払限度額の一部上限撤廃、それに伴うお支払い額の改定なども行われています。

続いて、2021年1月1日契約始期の改定情報をご覧ください。

① 保険料の改定

近年の自然災害における保険金支払い額が増加している旨をアピールし、全体的に保険料率が値上げされました。

② 修理付帯費用の新設

自然災害の増加によって保険料があがるだけでなく、仮修理や調査のための費用への補償も始まりました。
具体例として挙げると、一時的にブルーシートをかけるといった応急処置費用、家屋の損害を調べるための原因調査費用などが被保険者に支払われます。

③ 損害保険金の算出方法の改定

今まで補償の対象外だった修理付帯費用、残存物取片づけ費用として払われていた保険金が全て損害保険金として支払われるようになりました。

④ 損害保険金の支払限度額の改定

③の改訂に伴って、損害保険金のお支払い限度額が2倍に改定。
特に、残存物取片づけ費用だけに定められていた限度額が撤廃されました。

⑥ 臨時費用保険金の支払限度額の改定

臨時費用保険金の支払限度額は1事故・1敷地内ごとに100万円でした。
それを改定し、100万円または保険金額×10%のどちらか低い額へ変更されました。
1事故・1敷地内ごとは変わらないため、こちらも増加する場合があります。

⑥ 貴金属等の手続きを簡素に

1個または1組の価額が30万円以上の貴金属や宝石などの骨董品にまつわる手続きが簡素化されます。
1,000万円以上は今まで通り明記が必要となりますが、1,000万円以下は明記不要となりました。

⑦ 宅配物への補償拡大

ネット通販の利用増加に伴い、不在時に敷地内の宅配ボックスへ配達された宅配物等が補償対象に変更されました。

⑧ 「個人賠償責任特約」の補償範囲拡大

「個人賠償責任特約」と「個人賠償責任特約包括契約に関する特約」に関する2点の補償が拡大されます。
・誤って線路へ立ち入り電車を運行不能にさせてしまった場合など、他人の身体や財物への直接損害を伴わない電車等運行不能に起因する法律上の損害賠償責任
・他人から借りたり預かったりした物の損壊または盗取に起因する法律上の損害賠償責任

⑨ 補償の収縮・明確化

「携行品損害特約」や「不測かつ突発的な事故」など、4項目の補償が縮小、もしくは明確化されています。

⑩ 建築基準法の改正に伴う構造級別判定方法の改定

非耐火構造の建物にお住まいの場合、構造物の判定が変わる場合があります。

総評

損保ジャパンは典型的な代理店型大手損保で、一番の強みは代理店や本部のスタッフによるマンパワーです。

通販型に抵抗のある方や、保険のことなら何でも相談できるプロフェッショナルの担当者と付き合いを持ちたい方にオススメです。

また、保険料が割高なイメージを持たれがちですが、一括見積をして損保ジャパンが最安値になる口コミ情報を多数確認できました。
損保ジャパンは数ある保険商品の中でも火災保険は評判が良いので、必ず一度は見積を取ってみるようにしてください。

プランをシンプルにしているので分かりやすく、スリムタイプにすれば保険料の差額は通販型と比べても少なく、付帯サービスが充実しているので検討候補に入れる価値はあります。

損保ジャパン日本興亜の公式サイトはこちらボタン