火災･地震保険を確実に割引する必要書類

火災保険の契約方法は、

の3種類があります。

保険会社や契約内容によっては、契約手段が限定される場合があります。
代理店型は対面契約が必須。

通販型でも郵送によって契約書類を取り交わす必要がある保険商品もあります。
オンライン契約可能な場合でも、必要書類をメール送付や郵送で提出します。

火災保険の契約方法一覧

代理店系火災保険

保険会社一覧

契約方法：対面契約
契約場所：代理店のオフィスor訪問

通販型火災保険

セコム損保

契約方法：対面契約、オンライン
契約場所：代理店のオフィスor訪問orオンライン
オンライン契約は契約期間5年以内および、その他制約あり

セゾン自動車火災保険

契約方法：郵送

SBI損保

契約方法：郵送

セコム損保

契約方法：対面契約
契約場所：代理店のオフィスor訪問

共済系

コープ共済火災保険、都民共済火災保険など

契約方法：郵送or店頭

まずはネット見積

火災保険の多くはネット見積が可能です。

保険会社の公式ホームページから個人情報入力不要で見積試算できるところもあれば、一括見積サービス経由でなければネット見積に対応していない会社もあります。

火災保険の見積時には、以下の情報が必要です。

• 物件住所
• 建物構造
• 延床面積

必要情報は、登記簿謄本・売買（賃貸）契約書・建築確認書・住宅性能評価書などで確認できますし、
他社の火災保険から切り替える場合は既存の保険証券から確認可能です。

新規に不動産を取得や賃貸契約する場合は、不動産会社に問い合わせをすれば教えてもらえます。
保険料やプランは保険会社によって変わるので、まずは一括見積を利用して複数社の見積を取ってみましょう。
申込したい保険会社が決まった場合は、見積回答メールや公式ホームページ、コールセンターから契約手続きに進みましょう。

火災保険の契約に必要な書類

火災保険の契約時に必要な書類は、建物構造や保険会社によって異なります。

建物構造については戸建住宅の場合、H構造／T構造のいずれかに該当します。
H構造は一般的な木造住宅で、T構造は耐火･準耐火などによって火災保険が安くなる造りです。

火災保険契約時の必要書類は保険会社によって以下の対応方法があります。

• H構造やマンション（M構造）であれば、必要書類の提出不要で、契約条件は自己申告でOK（T構造の場合は建物構造を証明する書類を提出する）
• 住所／建築年月／建物構造／延床面積を証明する書類を提出する

物件情報を証明する書類の一例

• 住宅性能評価表
• 適合証明書
• 建築確認申請書
• 確認済証
• 検査済証
• 登記簿謄本（全部事項証明書）
• 仕様書
• 図面
• 前契約の保険証券

契約時に必要な書類は、加入する保険会社からの案内に従って揃えていきましょう。
書類が見当たらない場合は、購入（賃貸契約）時にお世話になった不動産会社の担当スタッフに相談するとよいでしょう。

地震保険の割引適応で必要な書類

地震保険は国と保険会社が共同運営しているので、どこの保険会社で加入しても補償内容と保険料が同じです。
地震保険は以下の4つのいずれかの条件を満たすと割引が適用されます。（割引の重複不可）

• 建築年割引：10％
• 耐震等級割引：10～50％
• 免震建築物割引：50％
• 耐震診断割引：10％

地震保険の割引を受ける場合は、条件を満たしていることを証明する書類を提出する必要があります。
提出書類の種類は多岐に渡りますが、建物の条件（割引プラン）に応じて、いずれか一つの書類を用意すれば問題ありません。
割引適用を受けない場合は、何も書類を提出しなくても問題ありません。
割引適用の建物でも書類提出ができないと割引適用外になってしまいます。
地震保険に加入する場合は、保険会社と不動産会社に相談して適切な提出書類をひとつ用意しましょう。

建築年割引の必要書類

• 建築確認申請書（第三面）
• 建築済証
• 確認済証
• 重要事項説明書
• 全部事項証明書
• 火災保険付保証明書

耐震等級割引または免震建築物割引の必要書類

• 建設住宅性能評価書
• 技術的審査適合証
• 既存住宅における共有部分評価シート
• 現金取得者向け新築対象住宅証明書
• 住宅性能証明書
• 認定長期優良住宅建築証明書
• 住宅用家屋証明書
• 竣工現場検査に関する通知書/適合証明書（フラット35、財形住宅融資）
• 中古住宅適合証明書（フラット35、財形住宅融資、中古住宅特例融資、中古・リフォーム一体型融資）
• 設計住宅性能評価書

耐震診断割引の必要書類

• 耐震基準適合証明書