保険料節約のコツ

補償内容を間違えると保険料は無駄に高額化

提案する男女
一戸建てが立ち並ぶ住宅街

補償内容を間違えると保険料は無駄に高額化

安心感と安い保険料を両立する極意

火災保険に入る場合、建物の補償金額は適正値に設定しつつ、家財や水災を見直すことや長期割りなどを活用することで、有事の際はしっかり保険でカバーできつつ保険料を安くできます。

保険料節約のコツ

保険料節約のイメージ

火災保険料を節約するには、補償の過不足、免責金額、割引や支払方法を見直すことがポイントです。さらに、同じ補償条件で保険会社を比較すると、必要な備えを残したまま保険料を抑えられる場合があります。

ただし、安さだけで水災や家財の補償を外すと、被害を受けたときの自己負担が大きくなりかねません。この記事では、主に持ち家の火災保険を対象に、節約できる項目と確認しておきたい注意点を紹介します。

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値上げと見直し

更新案内を見て、以前より火災保険料が高くなったと感じる方もいるでしょう。自然災害による保険金支払いの増加や修理費の高騰などを背景に、保険会社では保険料や補償内容の見直しが行われています。

2023年には、損害保険料率算出機構が住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0%引き上げました。参考純率は保険料を算出する際の基礎の一つであり、契約者全員の保険料が同じ割合で上がるという意味ではありません。

その後も改定は続いており、ソニー損保など多くの損害保険会社は2026年10月1日以降を保険始期日とする契約について、保険料や一部補償の改定を公表しています。影響は保険会社や所在地、建物の構造、築年数、契約内容によって異なります。

更新時は金額だけでなく、補償範囲や免責金額に変更がないかも確認しましょう。契約途中で乗り換える場合は、現在の契約を続けた場合の費用と解約返戻金、新しい契約の条件を比較してから判断してください。

保険料を抑える3つの節約方法

まずは、現在の保険証券や更新案内を用意して、次の3つを確認しましょう。

見直す項目 確認事項 注意点
補償の過不足 建物・家財の保険金額、水災や特約の必要性 必要な補償まで削らない
免責金額 事故の際に自己負担する金額 急な出費に対応できる範囲にする
割引と支払方法 適用できる割引、契約期間、一括払いなど 割引率だけでなく総額を比べる

火災保険料は、所在地や建物の構造、築年数などでも変わります。同じ木造住宅でも耐火性能によって構造区分が異なる場合があるので、建物の資料をもとに正しく申告してください。

今住んでいる家の条件を確認したうえで、補償・免責・割引を整理し、複数社の見積もりを比較すると検討しやすくなります。

補償の過不足を見直す

保険料を下げるために建物の保険金額を低くしすぎると、全焼などの大きな損害が生じた際に、修理や建て直しの費用が足りなくなるおそれがあります。

現在主流の再調達価額を基準とする契約では、同等の建物を建て直すために必要な金額が目安です。土地を含む購入価格や現在の売却価格と同じとは限りません。建築費の変化もあるため、保険会社や代理店の評価を確認しましょう。

建物の保険金額を適切に設定したうえで、水災・家財・風災や各種特約を順番に見直します。外した場合に何が補償されなくなるかを理解し、自己資金で対応できる範囲と合わせて検討してください。

水災の必要性

水災補償を外すと保険料を抑えられる場合がありますが、川から離れている、高台にあるといった理由だけで判断するのは避けましょう。近年も各地で豪雨による被害が発生しています。

大雨で下水道などの排水が追いつかず、道路や住宅地に水があふれる「内水氾濫」は、河川から離れた場所でも起こり得ます。洪水だけでなく、内水氾濫・高潮・土砂災害のリスクも確認することが大切です。

国や自治体のハザードマップで自宅周辺の想定浸水深などを調べ、建物の高さや居住階と照らし合わせてください。想定区域の外であっても、被害が起きないことを保証するものではありません。

水災補償の保険料は、地域のリスクなどによって異なります。損害保険料率算出機構の参考純率では、市区町村ごとの水災リスクを1〜5等地に区分していますが、実際の保険料や商品条件は各社で確認が必要です。

まずは水災補償あり・なしの両方で見積もりを取りましょう。差額と被災時の自己負担を比べることで、保険料を抑えながら必要な備えを残す判断がしやすくなります。水災の支払条件も商品ごとに確認してください。

家財保険の必要性

家財保険は、家具や家電、衣類などの損害に備える保険です。建物だけを保険の対象にしている場合、家財の損害まで補償されるわけではありません。

保険金額は、家財を買い直すために必要な費用を目安に検討しましょう。冷蔵庫や洗濯機だけでなく、寝具・衣類・食器なども含めると、まとまった金額になることがあります。家族構成による目安だけで決めず、実際の持ち物も確認することが大切です。

家財が少ない場合は保険金額を見直す余地があります。ただし、保険金額を下げれば、損害が大きいときに受け取れる保険金の上限も下がります。貯蓄で補える範囲を踏まえ、無理のない金額を設定してください。

火災以外にも、契約内容によって落雷・盗難・水濡れなどが補償対象になります。一方、地震・噴火やこれらによる津波を原因とする家財の損害は、通常の火災保険では補償されません。備えるには家財の地震保険も検討する必要があります。

賃貸住宅では、家財の補償に加えて、大家さんへの賠償に備える借家人賠償責任補償なども重要です。賃貸借契約で求められている条件を確認し、必要な補償をまとめて外さないようにしましょう。

風災の必要性

台風などの強風による被害は、窓ガラスだけでなく屋根や外壁にも及ぶことがあります。過去に被害がなかった場合でも、修理費を自己負担できるかという視点で補償の必要性を考えましょう。

風災補償は、ひょう災や雪災とセットになっている商品もあります。外すことでどの事故が対象外になるのか、見積もり時に確認してください。

大きな損害には備えつつ、小さな修理費を自分で負担できる場合は、免責金額を調整する方法もあります。ただし、経年劣化などを原因とする損害は原則として補償対象外です。事故の原因と契約条件によって支払いの可否が決まります。

特約と補償の選び方

個人賠償責任補償などの特約は、自動車保険や傷害保険など、ほかの契約と重複している場合があります。家族が加入している保険も含めて、対象者と補償範囲を確認しましょう。

名称が似ていても、補償される事故や対象者、限度額、示談交渉サービスの有無などが異なることがあります。重複しているように見えても、内容を比べてから整理してください。

また、火災保険には補償を個別に選べる商品と、複数の補償がセットになった商品があります。選択肢の多さだけで決めず、必要な補償をそろえたときの保険料で比較すると、自分に合うプランを選びやすくなります。

免責金額を見直す

免責金額は、事故の際に自分で負担する金額です。一般的に免責金額を高くすると保険料を抑えられる場合がありますが、小さな損害では保険金を受け取れなくなることがあります。

例えば、損害額から免責金額を差し引く方式で、補償対象の損害額が30万円だった場合は次のようになります。

免責金額 受け取る保険金 自己負担
0円 30万円 0円
5万円 25万円 5万円
10万円 20万円 10万円

※保険金額などの支払限度内で、ほかの控除や費用保険金がない場合の説明用の例です。免責10万円で損害額が8万円なら、保険金は支払われません。

選べる免責金額は商品や補償ごとに異なり、0円を選べない場合もあります。免責金額を変えた見積もりを取り、保険料の差額と急な修理に充てられる貯蓄を比べて検討しましょう。

過去の契約には、一定額以上の損害で支払方法が変わるものもあります。現在の保険証券や約款で、ご自身の契約の免責方式を確認してください。

割引と支払方法を確認

一般的な住宅向け火災保険では、新たに契約できる保険期間は最長5年です。商品によっては、1年ごとに契約するより長期契約の方が、1年あたりの保険料を抑えられます。

支払方法でも総額が変わる場合があるため、一括払い・年払い・月払いを比較しましょう。一括払いは契約時の負担が大きくなるので、手元に残す生活費や予備費も考えて選んでください。

新築・築浅などの割引や建物の条件による保険料の違いも確認したいポイントです。適用条件や必要書類は商品ごとに異なるため、見積もり時に利用できる制度を確認します。地震保険にも耐震性能などに応じた割引があります。

割引率が高くても、必要な補償をそろえた総額が安いとは限りません。割引後の保険料と補償内容をセットで比較しましょう。

過去に加入した10年・20年などの長期契約が残っている場合は、先に解約しないでください。新しい契約へ切り替えると負担が増えることもあるため、現在の条件と解約返戻金を確認してから判断することが大切です。

保険会社も比較する

火災保険を見直すイメージ

火災保険料を節約したいときは、補償を削る前に、同じ条件で複数の保険会社を比較してみましょう。必要な備えを残したまま、保険料を抑えられる場合があります。

比較するときは、建物・家財の保険金額、地震保険の有無、水災などの補償範囲、免責金額、契約期間と支払方法をそろえることがポイントです。条件の異なる見積もりを、金額だけで比べないようにしてください。

一括見積もりを利用すると、複数社の候補をまとめて検討できます。見積もり後に条件確認などの連絡が入る場合もあるので、利用後の流れを確認してから申し込みましょう。

今の保険証券や更新案内を手元に用意し、保険料と補償のバランスを確認してみてください。

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