引っ越しや建て替え予定があっても10年で加入

引っ越しを行う業者

2015年10月以降は火災保険の契約期間が最長10年になりました。(以前は最長35年まで可能、保険会社や組合によっては10年未満の所もある)
最長期間の短縮によって実質の値上げになりましたが、すでに変わったルールはどうすることもできません。
これから火災保険の加入や更新をする場合は10年契約を結ぶことをオススメします。

火災保険は自動車保険のように代替した時に保険契約の入れ替えはできず、同じ保険会社を使う場合でも物件が変われば一度解約する流れになります。
引っ越しや建て替えをする予定があるなど、契約日から10年以上住み続ける予定がなくても、長期割を活かす目的で10年加入しておくことをオススメします。
火災保険10年契約による割引率は10~18%前後です。それに対して長期契約時の中途解約で発生する実質手数料は0~2%程度です。
保険会社ごとで若干条件は変わりますが、長期契約を中途解約することによって1年契約より損することは滅多にありません。

火災保険の長期契約割引率

火災保険の長期契約でお得になるイメージ

火災保険の長期契約割引率は保険会社ごとに設定されています。
主要な割引事例をご覧ください。

・大手代理店型損保系(概算値)
1年:0%
2年:7.1%
3年:9.6%
4年:12.0%
5年:13.%
6年:14.6%
7年:15.3%
8年:15.8%
9年:16.8%
10年:17.6%

・セコム損保 → 約6~10%
・楽天損保 → 約4~10%

保険会社によって長期契約の加入条件が異なります。
チャブ保険は最長5年まで。三井住友海上は10年以下で正数年のみ長期契約可能になっています。
シンプルな割引プランの老舗代理店型損保は長期契約割引率が大きく、多彩な割引プランを用意している後発組保険会社は長期契約割引率が10年契約で10%前後に設定しているところが多いです。
つまり、契約年数によっても最安の保険会社は変わってきます。
長期年払いや長期月払いに対応している火災保険は長期一括以外の支払い方法を選択すると割引率が下がります。

長期契約の返戻率

各保険会社で解約年月の内容によって返戻率一覧表が用意されています。
各保険会社ともに1年以上経過していた場合、経過年数に対してかかる解約返戻率は期間で割った数字より0~2%になります。
たとえば10年契約で5年契約時に解約した場合の返戻率は約49%です。
実質1%が手数料になりますが、契約時に長期割引を受けている分だけお得になります。

・1年一括契約3万円の補償プランに加入していた場合

1年契約の保険料 → 30,000円
10年契約を2年で解約した場合 → 10年分270,000円(10%割引) × 返戻率78% = 210,600円(返戻金) → 1年あたりの実質保険料29.700円
10年契約を5年で解約した場合 → 10年分270,000円(10%割引) × 返戻率49% = 132,300円(返戻金) → 1年あたりの実質保険料27.540円

解約月によって変わってきますが、契約して数カ月後に中途解約しない限り、最長の10年契約を結んでおくのがもっともお得です。
10年分の保険料を一括で払う負担はありますが、引っ越しをした際には好条件での返戻を受けられるため、長期契約を結ぶデメリットは少ないです。

長期契約は料率変更の影響を受けない

長期契約は割引だけではなく、契約期間中の保険料率の引き上げが行われても次の更新時まで影響を受けないことです。
保険料率は下がるケースもありますが、地球温暖化の影響など異常気象による水災、風災の自然災害が増加しているので、長期的に見て高い確率で保険料率は高まっていくことが予想されています。
将来的に保険料率は引上げ傾向が続くため、短い契約期間で小まめに更新するよりも長期契約を結んだ方が現時点の料率で10年分の保険料が決まる分だけお得で安心です。

経済的余裕がなければ無視しない

火災保険料を少しでも節約したいのであれば、将来の引っ越し予定(数カ月以内を除く)を考慮せずに10年長期一括払いをオススメします。
長期的に見てお得ですが、一度10年分の火災保険料を支払うことで、生活に余裕がなくなり、貯金を削ることにストレスを感じるのであれば無理する必要はありません。
契約期間が長いほど長期割は大きくなります。1年後に引っ越しをする予定がある場合に中途半端に2年契約を結ぶのであれば、予定に合わせて1年契約していた方が効率的です。
生活費がショートしそうな場合は、保険料は割高になりますが、1年などの短期契約で月払いにする方法もオススメです。
経済的余裕がなければ短い期間で契約して、余裕ができたタイミングで10年契約による更新をオススメします。