地震保険加入の検討

地震で損壊した家

火災保険に加入するだけでは、地震による火災・津波・倒壊の補償はありません

地震による損害をカバーするには、火災保険に付帯する地震保険に加入するか、個別に地震保険のみ加入する必要があります。

まずは火災保険加入時に、地震保険もセットで加入するか検討しましょう。

東日本大震災や熊本地震のニュースを見て、通常の火災よりも地震に対しての補償を重視したいという方も多いでしょう。

地震保険に加入すると保険料が高額になりますが、万一の大震災のときでも独立した生活での再スタートを切りやすくなるメリットがあります。

地震保険とは

通常の地震保険は火災保険契約者のみ加入できる、損保会社と政府が共同で行う特約保険サービスです。 一部で保険会社が独自で個別加入を認める商品もありますが、一般的な地震保険は単体では加入できません

政府と共同事業になるため、保険料率や補償範囲はすべての保険会社で一律になり、保険金額は建物・家財の保険金額に対し30~50%の範囲内で設定が可能です。

また、建物5,000万円、家財1,000万円の上限金額が設定しているため、通常の地震保険に加入するだけでは、災害時に全ての補償を受けられません。

地震災害の場合は、被災地全体で建物が倒壊、火災など大きな被害が発生するケースが多く、保険会社だけの担保力では大震災の補償を対応しきれません。そのため、政府と共同事業の地震保険が用意される経緯になりましたが、それでも100%の補償はできないのが現状です。

なお、保険料は地域によって異なり、将来的な大地震が懸念される地域では高額になり、郊外など地震が起こりにくいエリアでは安くなります。

地震保険の補償範囲と事故例

地震保険は「地震・噴火・津波」を原因とする火災・損壊・埋没・流失(延焼・拡大を含む)では、
火災保険では一切補償されない部分の損害を補償します。

以下の事故例をご覧ください。

・地震の揺れで家屋が倒壊した(基礎ヒビなど重大な欠陥が発生した)
・地震による火災(隣家からの燃え移り、通電火災含む)
・津波で家屋が流された
・噴火で家屋の損害を受けた
・地震の揺れでテレビが倒れて壊れた(地震による家財の損害)

地震発生時は特に通電火災が多いと言われています。

通電火災とは、地震で停電になり、住民が避難して無人になった家に、電気が普及して電気ストーブなど倒れた家電が通電することで起こる火災です。

地震が起こった瞬間の損害だけではなく、火災、津波、噴火など原則地震が起因となった全ての損害を地震保険ではカバーします。

地震保険損害の区分

全損 建物:その建物の時価額の50%以上、もしくは消失、流出した床面積が延床面積の70%以上
家財:損害の額が保険対象の家財の時価額の80%以上
補償範囲:地震保険金額の100%(時価額が上限)
大半壊 建物:その建物の時価額の40%以上50%未満、もしくは消失、流出した床面積が延床面積の50%以上70%未満
家財:損害の額が保険対象の家財の時価額の60%以上80%未満
補償範囲:地震保険金額の60%(時価額の60%上限)
小半壊 建物:その建物の時価額の20%以上40%未満、もしくは消失、流出した床面積が延床面積の20%以上50%未満
家財:損害の額が保険対象の家財の時価額の30%以上60%未満
補償範囲:地震保険金額の30%(時価額の30%上限)
一部損 建物:その建物の時価額の3%以上20%未満、もしくは床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水
家財:損害の額が保険対象の家財の時価額の10%以上30%未満
補償範囲:地震保険金額の5%(時価額の5%上限)
保険料の相場

地震保険は都道府県別に保険金額1,000万円ごとの保険料の基準価格が決められています。
保険料は構造や、耐震基準適合など各種割引の有無で最終的な保険料が変わります。
1,000万円ごとの保険料の基準額は、割安な地域の耐火建物では6,800円、東京など割高な地域の非耐火だと36,300円になります。

保険期間は1年~5年の間で任意設定可能で長期契約になると、以下の長期係数を乗じて算出され、契約期間が長いほど割安になります。

長期契約時の割引係数

2年:1.9
3年:2.75
4年:3.6
5年:4.45


割引制度

建築年割引(昭和56年6月1日以降に新築された建物):10%割引
耐震等級割:耐震等級1→10%割引、耐震等級2→30%割引、耐震等級3→50%割引
免震建物割引(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」に該当):50%割引
耐震診断割引(地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合):10%割引

※もっとも割引率が高い割引制度のみ適用

地震保険料所得控除制度

平成19年1月より、地震保険料控除が創設されました。所得税最高5万円、住民税最高2万5千円を総所得金額等から控除できます。
地震保険料を支払った金額が総所得から差し引かれることになります。
例えば住民税、所得税の税率が20%の方で、年間6万円の地震保険料を支払った場合各12,00円合計24,000円の控除を受けられます。高所得で税率が高い人ほど有利になります。

地震保険のメリット、デメリット

地震保険のデメリットは保険料が高額なことです。地震保険料は想定されている南海トラフ地震なども想定しているため、過去のデータから見る地震による倒壊リスクよりも保険料は割高です。

熊本地震や東日本大震災など、これまで地震が起こりにくいと言われていた地域で大地震が起こったことや、南海トラフ地震の想定被害の試算が大きいこともあり、平成29年1月1日より最大14.6%地震保険料が値上げする改訂も行われました。

高額な保険料を払っても、最大で時価の50%まで補償されません。

しかし、地震によって大きな損害を受けたときに、何も補償がないのと30%~50%の補償(全壊の場合)を受けられるのでは大きな違いです。

地震保険に加入しておけば、補償だけで元通りの修復や再建築はできませんが、自己資金や親族からのカンパなどの費用を足して、独立した住居を確保しやすくなります。

貯金がなく親戚もいない状況でも、建物評価額の50%の保険金があれば、安いハウスメーカーで家を再建築したり、土地を売って安い中古住宅を再購入することも可能になります。

2011年3月に発生した東日本大震災は2017年1月末時点で、岩手、宮城、福島の3県で3万5503人が未だに仮設住宅での生活を続けています。

地震保険に加入するメリットは、万が一の大地震発生時に、1日でも早く独立した生活でやり直すことが可能になることです。

大地震時のリスクと補償による安心感のどちらを重視するかは、加入者それぞれの価値観や資金力、家の立地や耐震性、頼れる身内がいるかなどによって変わってきます。

100%補償する方法と個別加入の選択肢

地震保険で補償されない部分は、一部の大手損保で用意している上乗せ特約を利用することで補償を手厚くできます。

100%の補償を受けるには、東京海上日動のトータルアシスト超保険(生保一体型保険)、損保ジャパン日本興亜 THE すまいの保険の地震火災50プラン、地震危険等上乗せ特約を利用すれば条件付きで最大100%の補償が可能です。

そのほかにも通常は一部損壊で5%の補償になるところを、30%や50%に上乗せする特約は大手代理店型損保会社を中心に用意しているところは多数あります。

地震の補償を手厚くしたい場合は通販型よりも、大手代理店型で担当スタッフと相談しながらプランを決めるとよいでしょう。 一部では火災保険の特約ではなく個別に地震保険だけに加入できる商品もありますが、単独で100%の補償を受けることはできません。 人気が高い商品では、SBIリスタ少額短期保険の「地震補償保険ReSta」があり、最大で50%の地震補償を独立して加入できます。

利用者のほとんどは、火災保険の地震保険と併用利用していますが、個別に加入することが可能なので、SBI以外の火災保険と地震保険に加入して、不足分はリスタで加入するといった方法が可能になります。

大手損保会社でも、政府と共同事業で50%の補償を上限にしているくらいなので、個別に入れる地震保険単体で通常の火災保険よりも手厚い補償を受けられる商品はありません。